福州市投資ガイド

ようこそ「福」の都へ！

• 海峡にある西海岸の「福」の都：

（一）都市のカード：

◎　国家歴史文化名所；

◎　「中国投資環境トップ40」；

◎「中国都市総合実力トップ50」；

◎　中国優秀観光都市；

◎　国家衛生都市；

◎　国家園林都市；

◎国家環境保全モデル都市。

（二）福州の概況：

    福州は中国東南部の最も早く対外開放された都市で、東南沿海の中心都市の一つ、福建省の省都でもあります。

台湾と海峡を隔てて、最も近い所はわずか６８海里です。

    福州市は五つの区（鼓楼区、台江区、倉山区、晋安区、馬尾区）、二つの市（福清市、長楽市）、六つの県（閩候県、連江県、羅源県、閩清県、永泰県、　　　平潭県）を直轄し、総面積が1.2万k㎡で、なかでも市区面積が1,043ｋ㎡です。　　　

    全市の居住総人口は660万人で、そのなかに市内居住人口が243万人です。　

海岸線は1137キロで、羅源、福清、興化など三つ大水深港があります。

温暖な亜熱帯の季節風気候で、年間平均気温は19.7℃で、降雨量は2,000ｍｍです。

（三）経済の発展

    2005年福州市年間国民経済と社会発展の主な指標：

    ▲全市の国内総生産高1,482億元、前年同期比9.8％増；

    ▲全市財政収入195.45億元、前年同期比16.6％増；

    ▲全市社会消費財小売総額663億元、前年同期比16.9％増；

    ▲全市輸出貿易額86.73億ドル、前年同期比16.51％増。

主な輸出製品：電子、機械、服装靴、紡績、軽工業製品、食品、金属製品、工芸品など二十二項目の製品。

　　▲福州は中国において外商の投資が最も集中している都市の一つで、2005年末現在までに累計で許可された外資系企業は8,429社、外資利用契約金額が239.32億ドル、実際投資金額が140.72億ドルに上ります。

（四）生活環境

(１)環境に優れ空気の良い暮らし　福州市の都市環境の資質総合指標は全国第八位にあり、なかでも市内の大気質指標（エアー インデックス）は年間を通して国家の一、二級の標準を保っています。閩江における福州区域の各項目の水質指標の年間平均値は国家三類の地表水質の標準に達しております。

（２）緑溢れる都市　全市の森林被覆率は54.6％で、都市建設区の緑被率は35.2％で、市の林地面積は77万ｈａで、緑化目標の84％に達しました。

（３）静かで自然豊かな園林都市　市内の公園数は近年閩江公園、金山公園などそれぞれの特色を持つ自然公園が新たに十数ヶ所作られ、３７ヶ所となり、総面積が1225.40ｈａに達しています。

（４）歴史と伝統が息づく文化都市　福州市は2,200年の歴史を誇り、人々は気さくで、また歴史上多くの有名人が輩出された地と賞賛されています。

（５）治安良好で楽しい生活2005年の市民の社会治安に対する満足度は90.36％に達しています。

二、インフラの完備：

空港

    福州長楽国際空港は既に開通されている航空路線が76本、毎週出発便は390便、そのなかに国際線は５本（バンコク、シンガポール、クアラルンプール、香港、マカオ）です。2005年空港を利用する旅客の延べ人数は339万人で、航空貨物は7.4万トンでした。

港湾

    福州港は全国沿岸トップテンの港で、全港で貨物船用の停泊位置134個、建設された千トン級以上の停泊位置75個、そのなかに万トン級以上の大水深停泊位置25個、最大5万トン級のコンテナ船が停泊できます。年間の設計通過能力は3,098万トン、コンテナの取り扱い能力は50個標準コンテナです。

    2005年の年間貨物の取扱量は7,443.45万トン、前年より25％増加しました。そのなかにコンテナの輸出入の取扱量は80.39万個標準コンテナに達成し、前年より13.58％増加しました。対台湾の試験的に行われる直航便の運航便数は879便を実現しました。輸出入のコンテナ数量は26.22万個標準コンテナ、前年より7.59％増加しました。福州の馬尾港と馬祖島を結ぶ客船の直航便の運航便数は532便運航され、利用客の延べ人数36,575人、前年より69.5％増加しました。江陰港区では3－30万トン級のバース30ヶ所余りを建設することが可能です。

道路

    福州は中国の幹線道路網の中枢都市の一つです。同三（同江――三亜）、京福（北京――福州）二本の高速道路及び104号、324号、316号線という三本の国道がここで集結しております。羅長（羅源—―長楽）高速道路、三福（三明――福州）高速道路の福州区間、第二環状道路の三期工事、第三環状道路の一期A区間工事など一連のインフラ整備のプロジェクトが完成されました。全市の高速道路の総延長は254.6キロで、省全体の21％を占めています。

    鉄道は現在の外福線が全国の鉄道と結びます。温福線（福州――温州）、福厦線（福州――アモイ）の沿岸鉄道線の建設が既に着工しています。

情報インフラ

    福州の通信レベルは全国でトップクラスにあります。2005年全地域自動交換電話網の回線数は374万回線に達し、インターネットの利用者数は49万戸に達しています。市町村の固定電話の平均普及率は44.9台／100人で、市内では76.7台／100人です。

水道

    閩江の年間流量は約630億立方メートルで、都市浄水工場が１２ヶ所、一日の供水能力約153万トンです。水の清潔度がもっと高い鰲江二水源はすでに使用されています。

電力

    福州には現在140万キロワット（ｋＷ）の発電所が2ヶ所（華能火電厰と水口水電站）があり、送電網に設置される発電設備の容量は316万ｋＷで、送配電施設は整備されており、年間給電量は152億ｋＷ/時です。設置される発電設備の容量はそれぞれ720万ｋＷ、240万ｋＷの可門火力発電所と江陰火力発電所が建設中です。

省送配電網の直接供給区域の電気の販売価格一覧表

　省送配電網の直接供給区域の住民生活用電気料金一覧表

	電気料金（元／kWｈ）
住民生活用	O～150 kWｈ	151～400 kWｈ	401 kWｈ以上	電気メーターの共同使用
	0.440	0.460	0.560	0.458

ガス

    福州市のガス供給は主に石油液化ガスを原料として生産された都市ガスです。供給能力は一日30万で、福州の生産と生活の需要を満たしています。都市ガスの普及率は92.5％です。導入されているインドネシアの天然ガス（LNG）のプロジェクトはすでに着工し、一日に2億を供給する計画で、2007年に完成する予定です。

三、広大な市場：

    自動車で二時間の距離以内での市場圏の人口は2,500万です。2005年都市部住民の平均的可処分所得、農民一人当たり平均的純収入はそれぞれ年平均9.6％、6.1％と増加しています。市町村住民の貯蓄高は1,155億元となっており、2000年より670億元増加しました。商業貿易、物流、不動産、旅行、金融などのサービス業は益々拡大しています。ウオルマート、メトロ(Metro)、カルフール（Carrefour）、好又多、国美、蘇寧など国内外の有名な大手商業企業が福州に立地しております。市場の規模は効果的に拡大し、市場の経済秩序は整然としております。

四、豊富な人材資源

    福州には中国科学院と中国工程院の院士（アカデミー 会員）が計57名おり、中国では有名な院士都市です。高等教育機関は31校（在校生12.80万人）で、中等専門学校は115校（在校生11.99万人）です。市と区レベルの人材備蓄センターでは累計6000人以上各分野の人材が備蓄されております。9つの有名な大学が既に大学院生の育成訓練サービスセンターに事務所を設けています。

五、安い投資コスト

　　賃金の標準

　　福州市区の最低賃金の標準は470元／月です。福州市区及び福清市、長楽市、閩候県は600－800元／月；他の県は400-600元、約欧米の1/15、台湾の1/10、広東省の1/3、江蘇省浙江省の1/2です。

地価

    福州市近郊の工業用地は約15万元／畝で（ムー）＝1/15ｈａ、各県は約3-8万元／畝です。

標準工場建物のレンタル料金

    五つの区は１㎡あたり8-12元／月で；他の県は6-8元／月です。

電気料金

　 普通工業用電気料金は0.592元／ｋWh（1－10KV）、0.572元／ｋWh（35－110KV）です。

大工業用電気料金は0.484元／ｋWh（1－10KV）、0.477元／ｋWh（35－110KV）です。

水道料金

　 市民用料金は2.05元／トン（汚水処理費0.85元／トンを含む）で、特殊業種用料金は3.50元／トン（汚水処理費1.50元／トンを含む）で、他の業種用料金は2.50元／トン（汚水処理費1.10元／トンを含む）です。

ガス料金

　　工業用料金は3.8元／ｍ3です。

六、大規模化の産業群

    工業経済の主導的役割は際立たせ、特に電子情報技術産業、自動車機械、紡績、靴製造業への集中度が高いです。またハイテク産業の生産高は市全体工業生産高に占める比重がすでに30％に達しています。全市には電子情報技術、自動車及び部品製造、紡績、冶金、プラスチックなど一連の産業としての規模が整った産業群は初歩的に形成され、福清、馬尾の生産高が百億元である電子産業団地、青口の生産高が百億元である自動車産業団地、長楽の生産高が百億元である紡績産業団地などいくつかの特徴のある新興産業エリア、金山、ソフト団地、江陰、長楽、羅源湾などの新興工業集中地域の発展のテンポも速いです。農業の基礎地位が強化され、食糧生産の安定が保たれており、水産品、畜産品、果物、野菜、食用菌など特色のある産業の発展は比較的に速いです。

七、際立った経済エリアの優位性

    福州は、長江デルタ地域と珠江デルタ地域との二大経済圏の中間点にあり、北上と南下への道のりは高速道路で皆7時間程度で、同時に二大経済圏へのビジネスの幅を広げることができます。加えて台湾海峡経済圏の西部、対台湾貿易の最前線に位置しています。

八、とりわけ恵まれる華僑台湾との優位性

    福州は世界各地に広がる華僑のネットワークを持っており、360万人の福建省出身の華僑が世界中90以上の国と地域に居住しています。また台湾と海峡を隔てて隣接するために、海峡両岸の経済貿易の中心となっています。2005年末現在まで、福州に立地する台資企業は累計で1,876社に達しました。

九、多分野、多次元的開放

    沿岸開放都市、開発区、保税区、ハイテク産業開発区、台商投資区、ソフト団地、海峡農業実験区、海上対台湾直航、台湾同胞に対してのビザの現地発行などの多岐にわたる政策を取っています。2005年末現在まで、累計で外資企業8,429社、契約外資金額239.32億ドルを誘致し、実際に利用した金額が140.72億ドルで、4,106社が開業しました。

    世界トップ500企業のうち、下記の通り52社が福州に投資し、または代表処を設立した。

    ウオルマート、IBM社、HP社、コンパック社、モトローラ社、UPS宅急便、エマーソン社、ペプシコーラ、サラリー<食品>、マクドナルド社、三菱商事、JVC、NKK、ヤマハ、三井、伊藤忠商事、住友商事、丸紅、日立、松下電器、本田、東芝、富士通、NEC、ニチメン、リコー、エプソン、BP石油、B&Q 社、OBI社、シーメンス、メトロ、フランスのサンゴバン社、カールフール、仏アルカテルアルストン社、ネッスル社、ノキア社、SK、LG電子、サムソン電子など。

十、豊富な自然資源

    福州の物産は豊富で、昔から「福海宝地」と呼ばれてきました。

    ▲海域は110k㎡を誇り、海岸線が1,137ｋｍに達し、そのなかに大陸海岸線が800ｋｍで、企画された港の海岸線57.6ｋｍです。2005年末現在まで、全港で累計で貨物船用の停泊位置134個、建設された千トン級以上の貨物船用の停泊位置75個、なかでは万トン級以上の大水深停泊位置25個、最大5万トン級のコンテナ船が停泊できます。羅源湾、福清湾、興化湾は全国において有数の水深を誇る天然良港で、沿岸の干潟面積は省全体の31％を占めており、風エネルギー、潮エネルギーの開発潜在力も大いに期待できます。

    ▲鉱産物資源が豊富で、すでに発見された鉱産物が52種類（444ヶ所）で、埋蔵量を確認されたものが21種類（129ヶ所）です。

    ▲福州は全国三大温泉地区の一つで、年間温泉の供給量は300万に達しています。

十一、優れた地理環境

    福州市は山々に囲まれる盆地の中央に位置し、閩江、烏龍江が縦横し東海に向かって流れ込んでいます。それは三山が鼎立し、一水が流れるという理想的な景観を形成して、山を枕に海を臨み河が流れ行くという、まさに「江南水郷」の風景を成しています。

十二、優良な投資環境及び投資促進の優遇措置

    福州市の外商投資関係部門は「廉潔、効率、便利、実務」の精神をモットーとし、各投資者に対し真剣に扱い、絶えずにサービスのレベルを高めています。

無料代行制度

    各所轄部門、各県（市）区は投資申告の無料代行機構を設けています。福州に投資する外国投資家は投資申告に必要なすべての関係資料を提出してから、投資所在地の代行機構が規定の期間内に政府関係部門の審査に必要な手続きを行います。

期限付き許認可

    福州地区で投資する外国投資家はすべての政府関係部門に申告手続きを行う際、各関係部門が無料で規定の期限内に許認可を行わなければならず、理由なく期限超過した場合は、その部門の責任を追及することにしています。

監督検査追跡制

    市委員会の効能弁公室（能率向上事務室）、紀律検査、行政監察部門は公開あるいは秘密の方法で投資申告の審査過程に対して監督調査追跡制を取っており、直ちに各種の不公平、不正な行為を調査し処分します。

検査報告制度

    各関係部門が外商投資企業に立ち入り検査を行う場合は、事前に市政府に報告し、許可を得ることが義務付けられています。検査を行う際、行政執行の証明と検査許可書を見せまして、監察機関に監制された検査登記証に記載します。

十三、企業設立の審査許認可のプロセス

（一）審査許認可の権限

    国の現行の法律規定により、外商投資企業の設立に対して、政府は次から次へとのプロジェクトの審査登記制度を実施しています。投資総額多さと「外商投資産業指導目録」の項目分類は中央政府と地方政府が外商投資企業に対する許認可の権限を区分する主な根拠です。

    国家発展と改革委員会、商務部は投資総額3,000万ドル（3,000万ドルを含む）以上の生産性外商投資申告及び国務院主管部門からの許認可が必要の他の申告の審査許可に対して責任を負います。

    省、自治区、直轄市及び「計劃単列市」（計画的独立財政市。中国の行政区分の一つ。財政面で省政府を経由せずに中央政府と直接つながっている）の市人民政府の相応の主管部門は以下の投資申告の審査許可に責任を負います。

１、総投資額が3,000万ドル以下の非制限類の外商投資項目；

２、総投資額が3,000万ドル以下の制限類外商投資項目。また国務院主管部門と業界の主管部門に記録を残します。割当額、許可証に関する外商投資項目の場合は、事前に商務部門に割当額、許可証を申請しなければならない。

３、総投資額が3,000万ドル以上で、推奨類に属し、また国家が総合的バランスを取る必要のない項目。国務院主管部門に記録を残します。

（二）企業の設立に必要な書類

   中外合資、合作企業の設立申請に必要な書類：

１、所轄部門の意見書

２、企業の契約書

３、企業の定款

４、可能性研究報告書(目論見書)及び批准文書(許認可書)或いは備案登記表(受理書)

５、合弁、合作双方が締結した合弁、合作協議書

６、合弁双方の法定代表の証明書類(法人証明書)

７、合弁双方の資信（資産、信用）証明書類(信用証明書)

８、企業董事会の名簿

９、双方の法人代表が署名した董事会メンバーの委託書およびその身分証明書

１０、中、外双方が署名した外資側による現物出資での設備輸入契約書と輸入設備のリスト

１１、生産経営場所（或いは土地）の使用証明書

１２、名称登記の許認可通知書

１３、許認可機関に要請されるその他の書類

外商独資企業の設立申請に必要な書類：

１、投資者の外商独資企業の設立申請報告書

２、投資申請表

３、外資企業の定款

４、可能性研究報告書(目論見書)及び批准文書(許認可書)或いは備案登記表(受理書)

５、投資者の法人代表の証明書

６、投資者は二人以上の外国個人の場合は、共同投資協議書を提出

７、投資者の信用証明書

８、企業董事会の名簿

９、投資者の法人代表が署名した理事会メンバーの委託書及びその身分証明書

１０、生産経営場所（或いは土地）の使用証明書

１１、外商投資企業名称登記の許認可通知書

１２、許認可機関に要請されるその他の書類

（三）登録資本金及び出資期限に対する規定

    中国政府は外国投資者が国内において企業又は会社を設立する際に最低登録資本額と出資期限に対して明確な規定があります。

（１）最低登録資本金に対する規定

中国の「会社法」に基づき、中国国内で登録する会社が二つの形式あります。即ち有限責任公司と股份有限公司（日本の株式会社に相当する）。

有限責任会社の登録資本の最低額は業界の性質により規定が異なり、生産経営を主とする会社は人民元50万元を下回ってはなりません。

現行の関係法規、規則に基づき、外商がある業種への投資する最低登録資本金に対しては以下の要請があります：

ａ）商品小売を共同経営する商業企業：最低登録資金本は5,000万元を下回ってはなりません。中西部地域へ投資する場合は、3,000万元を下回ってはなりません；

ｂ）商品卸売を共同経営する商業企業：最低登録資本金は8,000万元を下回ってはなりません。中西部地域へ投資する場合は、6,000万元を下回ってはなりません；

ｃ）外資系銀行、合弁銀行：最低登録資本金は3億元に値する自由兌換できる貨幣；

ｄ）外資系財務会社、合資財務会社：最低登録資本金は2億元に値する自由兌換できる貨幣；

ｅ）合資旅行社登録資本金：500万元を下回ってはなりません；

ｆ）広告業に従事する合資企業：その登録資本は30万ドルを下回ってはなりません；

ｇ）合資対外貿易会社：登録資本は1億元を下回ってはなりません；

ｈ）国際貨物運送代理合資企業：登録資本は100万ドルを下回ってはなりません；

ｉ）外商投資による投資型会社：登録資本は3,000万ドルを下回ってはなりません；

ｊ）外商投資股份有限公司（株式会社）：登録資本は人民元3,000万元を下回ってはなりません；

（２）登録資本と投資総額間の比率に対する規定

    国家工商行政管理局が発布した《中外合資経営企業の登録資本と投資総額の比率に対する暫定執行規定》によりますと、外商投資企業の登録資本と投資総額の比率に対して以下規定があります：

ａ）投資総額が300万ドル以下（300万ドル含む）の企業は、登録資本が少なくとも投資総額の7/10を占めなければなりません；

ｂ）投資総額が300万ドル以上1,000万ドル以下（1,000万ドル含む）の企業は、その登録資本が少なくとも投資総額の1/2を占めなければなりません。そのなかに投資総額が420万ドル以下の場合は、登録資本が210万ドルを下回ってはなりません；

ｃ）投資総額が1,000万ドル以上3,000万ドル以下（3,000万ドル含む）の企業は、その登録資本が少なくとも投資総額の2/5を占めなければなりません。そのなかに投資総額が1,250万ドル以下の企業は、登録資本が500万ドルを下回ってはなりません；

ｄ）投資総額が3,000万ドル以上の企業は、その登録資本は少なくとも投資総額の1/3を占めなければなりません。そのなかに投資総額が3,600万ドル以下の企業は、登録資本が1,200万ドルを下回ってはなりません；

ｅ）もしも外商投資企業が特殊状況に遭遇し以上の規定に従えない場合、商務部へ申告する必要があり、商務部と国家工商行政管理局の立会いにより批准されます。

（注：米ドルと人民元為替レートは約1：8.30）

（３）出資期限に対する規定

　 中外合資、合作企業が契約、企業規程の中で、及び外資企業が企業規程の中で出資期限を明確に規定しなければなりません。もしもそれを明確に規定しなかった場合、審査許認可機構は批准をしません。登記機構も登記登録の受付をしません。

    関係規定によると、外商投資企業の出資期限は二種類ある：一つは、一括払いで出資を払いきる場合、共同経営の各方は営業許可証を発行される日から6ヶ月以内に納付を済まなければなりません。もう一つは、分割納付の場合、共同経営の各方は第一期の出資額が各自に認められた出資額の15％を下回ってはなりません。残りの出資額は規定の時間内に納付しなければなりません。

    具体の規定は下記の通りです。

ａ）登録資本が50万ドル以下（50万ドル含む）の企業は、営業許可証が発行された日から一年以内に投資資本を全額で納付しなければなりません；

ｂ）登録資本が50万ドル以上、100万ドル以下（100万ドル含む）の企業は、営業許可証が発行された日から一年半以内に投資資本を全額で納付しなければなりません；

ｃ）登録資本が100万ドル以上、300万ドル以下（300万ドル含む）の企業は、営業許可証が発行された日から二年以内に投資資本を全額で納付しなければなりません；

ｄ）登録資本が300万ドル以上、1,000万ドル以下（1000万ドル含む）の企業は、営業許可証が発行された日から三年以内に投資資本を全額で納付しなければなりません；

ｅ）登録資本が1,000万ドル以上の企業の出資期限は審査許認可機構がその実際の状況に応じて確定します。

契約が審査許認可された後、もしも確実な特殊の事情により契約の規定された出資期限を延期する必要があった場合は、外商投資企業が元の審査許認可機構に延期申告を提出し、また登記機構に記録を残し、また関係手続きを行なわなければなりません。

十四、投資優遇政策

　関税、輸入増値税の優遇政策

   『外商投資産業指導目録』で推奨するリストと合致し、且つ技術の移転を行う外商投資プロジェクトには、投資総額範囲内で輸入された自社用設備及び契約に従って設備の輸入に付随する技術や関連部品、備品と輸出製品を生産するために輸入された原材料に対し、輸出制限商品または国の関係規定に明記される商品を除き、輸入増値税、消費税が免除されます。

   『外商投資産業指導目録』で推奨するリストと合致し、投資総額範囲内で輸入された自社用設備（合理的な数量の関連部品、備品）に対して、『外商投資項目の免税不可の輸入商品目録』に明記する商品を除き、関税と輸入増値税が免除されます。

    設立された推奨類の外商投資企業、先進技術型と製品輸出型企業及び外商投資の研究開発センターなどの企業に対して、投資総額以外に自前の資金（具体的：企業備蓄基金、発展基金、減価償却と税引後利益）を利用して元の設備に対して更新、補修、或いは技術改造を行い、元の許可された生産経営範囲内で中国国内で生産できないまたは性能上満足できない自社用設備及び関連技術部品、備品（設備輸入に付随する或いは単独輸入するものを含む）を輸入する場合は、国内投資の免税不可の輸入商品目録に明記する商品を除き、関税と輸入増値税を免除することが許可されます。

企業所得税の税率

    国レベルの経済技術開発区（馬尾、融僑）の場合は15％で、福州市区及び沿海経済開発区の生産性企業の場合は24％で、その他の地区の生産性企業の場合は、30％で、非生産性企業の場合は30％で企業所得税を徴収します。

下記タイプの企業の所得税税率は15％である

（１）知識技術密集型、エネルギー、交通、港湾、投資額が三千万ドル以上のプロジェクト、投資の回収時間が長いプロジェクトに該当する生産性の外商投資企業；

（２）港湾、埠頭の建設に携わる中外合資企業、外資系銀行、中外合資銀行；

（３）外資系銀行、外資系銀行の支店、中外合資銀行、財務管理会社等の金融機関について、外国投資者の投入資金または本店から支店への割当運営資金が1,000万 米ドルを上回り、経営期間が10年以上の場合；

（４）国務院に認定された国レベルのハイテク産業開発区内で設立したハイテク企業と認定された外資投資企業。

所得税の優遇政策

    経営期間10年以上の生産性外国投資企業に対して収益を計上した年度から、二年間所得税を免除し、三年間半額で徴収します。

    経営期間10年以上のハイテク企業に対して享受する減免期間が満了後、三年間の半額徴収を延長し、但し、半額徴収された後の税率が10％を下回ってはなりません。

    経営期間10年以上の外資系銀行、中外合資銀行に対して、外国投資者の投入資金または本店から支店への割当運営資金が1,000万 米ドルを上回る場合は、一年間所得税を免除し、二年間半額で徴収します。

    経営期間15年以上の港湾、埠頭の建設を従事する合資企業に対して、収益を計上した年度から、五年間所得税を免除し、五年間半額で徴収します（要認可）。

    経営期間10年以上の農林、牧畜業と経済の発達していない辺境地域の合資企業に対して、免税期間満了後の10年以内に引き続き納付すべき税額の15％～30％が減免されることができます。

   経営期間10年以上の製品輸出企業（二年免税、三年半額減免の優遇期満了後、その年の輸出高が70％以上達した）合資企業に対して、引き続き所得税を半額減免します。

    外国投資者が当該企業に再投資し、登記資本金の追加又は資本金として他の外商投資企業の設立に投資する（経営期間5年以上）場合は、再投資部分の納付済み所得税の40%を還付します。

    製品輸出を拡大する或いはハイテク企業の設立に再投資する（経営期間5年以上）場合は、再投資部分の納付済み所得税の全額を還付します。

    国レベルの新製品試作計画或いは試験的生産計画に該当する製品、及び当市で初めて生産された特許製品（販売される日から三年間内）；省市レベルの新製品試作計画或いは試験的生産計画に該当する製品、及び当市で初めて生産された新特許製品（販売される日から二年間内）に対して、同じクラスの財政部門より該当製品の新たに増加した利益の実際納付した所得の地方に保留する部分に対して、全額を当該企業に還付し、新たに増加した増値税の地方に保留する部分の50％の比例で還付します。

    福州市五つの区、八つの県（市）で立地したハイテク企業とハイテクのプロジェクトの用地に対して、土地徴用補償、付着物補償、再配置補助などの補償費用を除き、都市基礎施設セツト費など地方政府より徴収する規定の費用を免除し、土地使用費は企業設立した三年後で徴収を始めます。大規模、且つ関連産業の発展をリードするハイテクプロジェクトの導入に対して、市政府の批准を得た上、土地使用において特殊な優遇を与え、土地使用権の譲渡金と地方政府の徴収するすべでの規定費用を免除します。但し、取得された土地使用権は」譲渡（転譲）、賃貸、抵当することができません。

    当市の科学技術園区及び馬尾光大科学技術園、福清と馬尾の生産高が百億元である電子産業団地、倉山南台島工業団地、台江台西工業団地、海峡ソフト園区、福大新大陸科学技術園、閩候双福工業団地、上街バイオテック園区、海峡両岸農業合作試験区、閩候荊渓農業模範区など団地で立地されたハイテク企業及びプロジェクトは低格或いは無料で工場の建物を賃貸する優遇を受けることができます。ハイテクの成果転化プロジェクトの新しく建設された或いは購入された生産経営場所に対して、完成された或いは購入された日から、五年以内に納付した不動産税或いは都市不動産税の地方に保留する部分が同じクラスの財政部門より還付されます。

    ハイテク企業が税引後利益を利用して認定されたハイテクの成果転化プロジェクトに投資する場合は、三年以内の企業所得税の地方に保留する部分が同じクラスの財政部門より還付します。合資企業が取得した利益を持って設立またはハイテク企業、プロジェクトと製品の拡大のために当市に再投資し、経営期限が五年以上の場合は、同じクラスの財政より再投資部分の納付された企業所得税の地方に留保する部分が還付されます。

    ハイテク企業の新製品、新技術、ノーハウの研究開発における発生した各項目の費用は前年度実際に発生した金額より10％以上（10％含む）増加した場合は、その年実際発生した費用は規定により支払う以外、年末に主管税務機関より査定批准後、実際発生した金額の50％は直接当該年度の納付すべき所得税税額から差し引きます。

ソフト企業の優遇政策

    合資ソフト企業の納付する増値税に対して、企業発展のために、前年度の金額を基数として、地方に保留する増加部分が同じクラスの財政部門より50％を還付します（期間：5年）。

    ソフト生産企業は自営又は製品輸出を委託する場合は、免税、控除、還付など税収優遇政策を享受します。

    ソフト製品を技術成果として資本参入することが認めら、それの換算された金額が企業の登録資本に占める最高比率は35％までです。

    ソフト企業が増値税の一般納税者に対して自社の開発生産されたソフト製品を販売する場合は、2000年6月24日から2010年年末までの期間中17％の法定徴収率で増値税を徴収します。実際の税金負担の3％を超える部分に対して徴税後直ちに還付します。企業がその還付された金額をソフト製品の研究開発と生産拡大に投資します。

    ソフト開発企業が開発生産した国家版権局で登記登録されたコンピューターソフト製品（販売の際に著作権を同時に譲渡する）に対して、財税字「1999」273号文書の規定により、営業税を徴収するが、増値税を徴収しません。

　 ソウフト企業に対して、利益を計上する年度から企業所得税の減免を享受し、即ち最初の二年間所得税を免除され、三年目から五年目まで半額で徴収します。ソフト園区の企業の納付した税収の保留部分に対して、30％の比率で支出として、ソフト園区の企業の発展を支援します。

　 ソフト園区に進出したソフト企業の行なわれたソフト技術の譲渡及び技術移転に伴なう関連技術諮問、技術指導と技術サービスの所得に対して、年間純収益が30万元（30万元含む）以下の場合は、財税字「1994」001号文書の規定により、暫定的に所得税を免除します。

    ソフト企業の「国家が当面重点的に発展を奨励する産業、製品と技術目録」に合致する国内投資プロジェクトの生産に必要な輸入自社用設備及び契約により設備輸入に付随する技術（ソフト含む）および関連部品、備品に対して、国発「1997」37号文書で規定された「外商投資項目の免税不可の輸入商品目録」に明記する商品を除き、輸入関税と輸入増値税を免除します。

    ソフト企業が購入したソフトについて、購入コストが固定資産の標準に達したまたは無形資産を構成した場合は、固定資産或いは無形資産として計上されることができます。所在地の税務主管部門より逐次に国家税務総局へと申し込み、審査批准を経て、その減価償却或いは按分の年限が適当に短縮する（最短二年）ことができます。

   福州市アニメ漫画ゲーム産業の発展の

    激励に関する若干政策（試行）

一、本政策は福州市ソフト園区管理委員会が認可された下記の企業に適用する。

（１）アニメ漫画ゲーム製品の研究開発と製造。（２）アニメ漫画ゲーム製品のテストと対話式ゲームのプラットフォームの開発。（３）アニメ漫画ゲーム関連製品の開発ツールの研究開発。

　上記アニメ漫画ゲーム企業の工商登録地、税務登記地、住所などは福州市内でなければならない。

二、アニメ漫画ゲーム産業発展資金を設立し、アニメ漫画ゲーム産業の奨励、出資援助、利子補助などに専用する。

三、福州ソフト園区に福州アニメ漫画ゲーム産業基地を作り上げ、アニメ漫画ゲーム産業の公共技術サービスのプラットフォームと人材養成のプラットフォームを建設し、わが市のアニメ漫画ゲーム企業に技術支援と上質なサービスを提供する。

四、すべて福州市で登録されたアニメ漫画ゲーム企業のオリジナル的アニメーションの映画とテレビ作品が中央テレビ局、衛星放送などで放送された場合は、２Dアニメーションが１分間毎に1,000元の奨励を与え、地方電視台でゴールデンタイムで放送された場合は、１分間毎に500元を奨励する。３Dアニメーションの場合は、その倍の奨励を与える。複数のテレビ局で放送された場合は、奨励の高い方に準拠し、重複奨励しない。

五、すべて福州市で登録されたアニメ漫画ゲーム企業の国レベル、省レベル、市レベルの奨励を獲得したアニメ漫画ゲームのオリジナル作品について、それぞれ1回限りの２０万元、１５万元、１０万元の奨励を与える。国家の重大な賞を獲得した作品は、倍の奨励を与える。複数の奨励を獲得した場合は、奨励の高い方に準拠し、重複奨励しない。国家出版総暑と文化部の批准を得て、正式にオンライン運営されているオリジナルゲームに対して、ゲームごとに５万元の奨励を与える。国家出版総暑と文化部の認定を得て、普及させる知能開発遊戯に対して、遊戯ごとに１０万元を奨励する。

六、福州市のアニメ漫画企業或いは学校、企業がアニメ漫画ゲーム研究開発センター（技術、創作）を設立することを激励し、すべて国レベル、省レベル及び市レベルに認定されたセンターに対して、それぞれ一回限りの50万元、30万元、20万元の奨励を与える。

七、アニメ漫画ゲームのオリジナルな題材を持参してわが市の産業基地に来て発展し、登録資本金が100万元以上の企業に対して、一回限りに10万元以下の出資援助を与える。

八、わが市のアニメ漫画ゲーム企業が研究開発に必要なソフトツールを購入するために、銀行から借金することに対して、貸付けの利息によって50％の利子補給を与える。その金額は貸付の期間中に企業が実際に納付する税金の地方留保部分に上回らない。利子補給時間は三年間を越えない。

九、わが市のアニメ漫画ゲーム企業が福州ソフト園区内の生産開発用場所を賃借りすることに対して、借り賃は二年間以内半額の優遇を与える。福州ソフト園区の研究開発ビル或いは土地の使用権を購入、譲渡を受ける場合は、審査と認定を経てソフト企業に関連している待遇を享受する。

十、福州テレビ局がわが市のアニメ漫画ゲーム企業のアニメーションの映画とテレビ作品を優先的に放送するプログラムを組む。スペシャル番組を組んでその作品を紹介する。福州広電集団（放送グループ）、新聞業、出版などのマスメディア部門がわが市のアニメ漫画ゲーム企業と協力して、アニメ漫画ゲーム及び関連作品を合作、創作、出版、発行することを支持する。

十一、がわが市のアニメ漫画ゲーム企業が宣伝やマーケティング活動を行なうことを支持する。すべて国内外の有名なアニメ漫画ゲームのフェスティバルと展示博覧会に参加する企業に対して、展示場所の費用は市の関係規定によって相応する補助金を与える。

十二、本政策は福州市人民政府弁公庁が責任を持って解釈する。福州ソフト園区管理委員会が本政策を準じて実施細則を制定するができる。

十三、本政策は公布の日から実施する。

福州市人民政府弁公庁　　　　　　　　　　　

2006年5月13日

十五、主導産業の紹介

　中華映管は世界最大のCRTカラーディスプレイ生産基地です。

　冠捷電子は液晶ディスプレイの生産量が世界一で、CRTディスプレイの生産量が世界の二番目です。

福耀ガラスは国内のOEM市場シェアの50％を占めます。

　電子情報

電子情報は最大な柱産業で、300社以上の企業があります。2005年の生産高は約459.9億元でした。

主な製品：ディスプレイ、カラーテレビー、プリンター、液晶プロジェクター、コンピューター端末機、ブラウン管、電子銃、チップ、印刷回路パネル、レーザーヘッド、ネット製品、ソフトなど。

　主な企業：冠捷電子、捷聯電子、LG、JVC電子、EPSON実達、新大陸、星網鋭捷、飛毛腿、華映光電、華映顕示、実達電脳、東北理光、富士通、日立マルチメディア、三協精機、福順電子など。

　産業チェーンの組み合わせにおいて早急に必要とするプロジェクト：

TFE－LCDディスプレイ及びそれをセットにする製品（光源モジュールプロジェクト、後段モジュールプロジェクト、）制御ICの組み合わせプロジェクト、駆動ICの組み合わせプロジェクト、液晶プロジェクト）、ブランドパソコンの生産ライン。

　自動車製造

　自動車製造は第二の支柱産業で、二つの完成車メーカー及び約200社の部品生産企業があり、2005年の生産高が100億元以上。

　主な製品：デリカマイクロバス、FREECAワゴン車、LIONCEL乗用車、SOVERANビジネスワゴン、ベンツ小型バス、珠峰バイク及び自動車用ガラス、組み合わせ電線、ピストンなど。

　主な企業：東南自動車、新福達自動車、ベンツ自動車、福耀自動車ガラス、源光自動車電線、聯泓交通、大億灯具、台亜自動車部品、協展機械、福享自動車部品、全興自動車部品、鉅全ピストン。

産業チェーンの組み合わせにおいて早急に必要とするプロジェクト：

安全エアバック、爆裂防止装置、変速機セット、タイヤ、カーオーディオ、鋼板の スプリング、車用電池、車用電子システム。

冶金機械

　　冶金機械において規模のある企業が524社で、2005年工業生産高444億元でした。

　　主な製品：鉄鋼の製錬、アルミ加工、電工電気、デジタル制御旋盤、船舶製造、工具製造。

　　主な企業：呉航ステンレス、中鋁瑞閩アルミ板製品、福州大通、馬尾造船、閩東本田、鑫海冶金、日立工機、天宇電気、南方アルミ、東南造船など。

産業チェーンの組み合わせにおいて早急に必要とするプロジェクト：

高圧電気の開閉器、大型変圧器、デジタル制御旋盤、大型鋳型、高精密度鋳型、薄い鋼板、中程度の厚さの専用板と色付け板など。

軽工業紡績

　軽工業と紡績業において規模のある企業が832社があり、2005年工業生産高461.29億元でした。中国の三大靴生産基地であるNIKE、RAYBOA、PUMAは年間輸出高が5億ドルです。国内最大の縦糸編み生産基地では、長楽だけで産された紡錘は160万錘、全国の生産量の1／５を占めています。　

　主な企業：福華紡績、経緯紡績、金綸紡績、泰源紡績、嘉達紡績、明師路女装、千師達女装、清禄靴業、三豊靴業、富的楽靴業、順大靴業など。

産業チェーンの組み合わせにおいて早急に必要とするプロジェクト：

紡績業の上流原材料、中高級服装生地と服装用補助材料の生産、国際有名ブランド服装の加工生産など。

プラスチック産業

　プラスチック産業においては、約600社以上があり、2005年の工業生産高120億元でした。

主な製品：PVCレザー、日用プラスチック製品、エンジニアリングプラスチック、包装用プラスチック、伸び材料、そのなかにPVC大型空気入り玩具の製品が米国市場の60％を占めています。

　主な企業：太平洋プラスチック、明達プラスチック、亜通プラスチック、遠洋プラスチックなど。

産業チェーンの組み合わせにおいて早急に必要とするプロジェクト：

医療用プラスチック製品の空白を埋めるプロジェクト、自動車用プラスチック製品を発展するプロジェクト。

　　医薬化学産業

　医薬産業においては、現在薬品生産企業が42社あり、薬品卸販売企業が56社あり、薬品小売企業が748社あります。2005年達成した工業総生産高が30.77億元で、前年同期比27.3％増しました。

　主な製品：塩酸オーレオマイシン、硫酸ゲンタマイシン、トブラマイシン、カナマイシン系、シソマイシン系、硫酸ネオマイシン、硫酸コリスチン、硫酸リボスタマイシンなどの原料薬、Cephalosporin Nucleus 7-ACCA及びセファロスポリン系の原料薬；注射液、錠剤、カプセル、顆粒剤、口服液、塗布剤などの製品、そのなかに塩酸オーレオマイシンの生産能力が1,000トンに達し、国際市場の75％以上を占め、生産と販売量が世界トップにあります。トブラマイシンの販売量が国内でトップにあります。カナマイシン系の製品の市場シェアーが60％以上で、業界全体年間の外貨獲得が5000万ドルを超えました。2005年の工業生産高が30.77億元で、前年同期比27.3％増しました。

化学工業は基礎化学品類、無機塩類、無機化学品、農薬化学肥料、精細化学品、ゴム加工などの部類のわりに大きい業界が基本的に形成されました。2005年の売上高が500万元以上の企業87社あり、主な製品は約20種類余り、苛性ソーダ、ポリ塩化ビニール、塩素酸塩系製品、ADC発泡剤、可塑剤、硫酸、硫酸アルミニウム、化学肥料、農薬、塗料、ゴム製品など。

主な企業：福抗薬業、福新薬業、海王福薬、同春薬業、福州第一化学、耀隆集団、硫酸化工、精細化工、宝聯化工、福建東南電化。

食品加工

　食品加工産業においては、規模のある企業が302社あり、2005年の工業生産高が140.86億元でした。

品、缶詰、お菓子、砂糖漬け、乳製品、アルコール製品、飲料水など、そのなかで蒲焼加工業が全国のトップです。

　主な企業：康宏油脂、東威水産、聚泉食品、統一食品、頂益食品など。

産業チェーンの組み合わせにおいて早急に必要とするプロジェクト：

　コンピュータプログラム制御の食品生産ライン、飲料の瓶詰めライン、食品包装プロジェクト、パーム油生産プロジェクト、小麦粉調味料加工プロジェクト。

　商業物流

商業流通においては、全市で開業した営業面積5,000平米以上の大型小売店スーパー57軒、大中型卸売市場67箇所、商店街29箇所、展示施設3箇所、亜峰路の消費財、連江路の生産財、倉山福峡路の自動車部品、福馬路の家具など四つの問屋の集まる街が形成されつつあります。

世界小売業の大手会社であるウオールマート、メトロ、カルフール、B&Qなどが既に福州で倉庫型スーパーマーケットを投資しました。福州保税区、江陰B型保税物流センターと同春薬業金山物流センターが建設されました。前者の敷地面積が3122畝で、第一期工事が1016畝です；後者が間もなく営業開始です。当市は既に江陰、松下、空港、羅源湾、閩江口内港区などの物流団地の建設を企画しました。

不動産産業

不動産開発業においては、企業が524社あり、2005年の不動産開発投資が222億元となりました。施工面積2014万平米、そのうち民間住宅（商品房）の開発投資額が149億元、施工面積2014平米。主に民間住宅を開発しています。

十六、主な投資エリアの紹介

▲　福州経済技術開発区

福州経済技術開発区はインフラが完備されており、主に電子情報技術、生物医薬、機械冶金、紡績、食品産業が中心です。

2005年に国務院の批准によって、福州開発区の面積を１３k㎡に拡大しました：長安区は面積６k㎡で、冶金、建材など臨港工業区と港物流業を主とします。林浦区は面積5 k㎡で、電子情報技術を主とする最先端技術産業、研究開発センターとサービス業の発展に重点を置いています。琅岐区は面積2 k㎡で、軽工業機械、食品加工産業の発展を目指しています。

　電話：（0591）8368－1766、8368－2253FAX：（0591）8368－2346

URL：www.fdz.com.cn

▲　福州台商投資区

　福州台商投資区は福州経済技術開発区内に位置し、国レベルの開発区、保税区、ハイテク団地としての政策優位及び台湾との距離的優位性から、台商の中国大陸への投資が最も集中している地区の一つとなっています。1997年台商投資区は閩江の湾岸部へと延伸し、6 k㎡拡大しました。建設の企画は一港四区で、即ち長安港、保税加工貿易区、工業園区、商貿金融区と生活区となっています。

　電話：（0591）8368－1766、8368－2253FAX：（0591）8368－2346

URL：www.fdz.com.cn

• 福州市科学技術園区

福州市科学技術園区は1991年に国務院の批准によって設立された国家ハイテク産業開発区で、馬尾科学技術園、洪山（台西を含む）科学技術園、倉山科学技術園を管轄しています。企画面積は5.5 k㎡です。

馬尾科学技術園の重点は「福建省電子情報技術産業基地」の建設で、華映光電を牽引車企業とするディスプレイ装置生産の川上と川下企業を集め、産業チェーンを形成し、生産高は世界の23％を占めています。

　洪山科学技術園では、三大先端産業、（電子技術産業、医療バイオテク産業、新材料産業）を育成しています。

倉山科学技術園は主に環境保護、医薬、IT産業の発展が中心で、園内の豊泉環境保護科学技術園は全国最大規模の小型ゴミ焼却設備、汚水処理設備ユニットの生産基地です。

台西科学技術園は重点的に育成工場を建設、標準工場が４３棟、既に３３社が入園し、IT、機械、光電、生物、環境保護など五つの分野の企業を育成しています。

電話：（0591）8371－1234、　　　　　FAX：（0591）8372－2394

URL：www.fzhitech.com.

E-mail:fzkjyfzb@pub5.fz.fj.cn

　▲福州融僑経済技術開発区

福州融僑経済技術開発区は、企画面積が2,800ｈａで、長楽国際空港から45ｋｍ、元洪埠頭、融僑コンテナ埠頭、江陰5万トン級コンテナ埠頭に隣接します。区内の施設が完備されており、現在電子、ガラス、軽工紡績、プラスチック、食品加工を主とする産業構造が形成されています。

電話：（0591）85377812、85381112FAX：（0591）85377820

▲福州輸出加工区

福州輸出加工区は2005年6月3日国務院の批准によって設立され、福州経済技術開発区の長安投資区内に位置し、企画面積が1.14ｋ㎡で、福州市中心から約35ｋｍ、福州長楽国際空港から約30ｋｍ、長安港区の南北と連接、鉄道と道路が接するなど交通の利便性が高いです。主に電子情報技術、精密機械、精密化学などの電子端末製品製造業、現代物流、臨港工業、及びその他のハイテク、高付加価値、輸出中心型産業を受け入れています。

電話：0591-8369－9718、8369－9318FAX：0591-8369－9318

▲福清輸出加工区

福清輸出加工区は2005年6月3日国務院の批准によって設立され、福清市晋厝鎮に位置し、企画面積が3ｋ㎡で、福州市区から76ｋｍ、福州長楽国際空港から58ｋｍ、福州江陰港区からわずか7ｋｍ離れると交通が便利です。主に電子情報技術、光電一体化、精密機械、自動車製造、精密化学及びその他のハイテク、高付加価値、輸出中心型産業を受け入れています。

電話：（0591）8569－7096、　　FAX：（0591）8569－1696

　▲海峡両岸（福州）農業協力実験区

海峡両岸（福州）農業協力実験区は1997年7月国家経済貿易部、農業部、国台弁（国務院台湾事務弁公室）の批准を得て、全国初の国家級農業協力実験区の２ヶ所のうちの一つです。2006年から八大園区計画の実施をスタートさせました。福清農業創業園、連江台湾海洋水産加工園、羅源食用菌花卉（果物）園、琅岐台湾農業科学技術園、永泰大樟渓両岸台湾果樹栽培園、平潭台湾水産養殖園、閩清榕台お茶生産合作園、閩候雪峰台湾茶樹栽培加工園。

電話：（0591）8335－0735、　　FAX：（0591）8333－6844

E-mail:hrb196300@163.com

　▲福州軟件(ソフト)園

　福州ソフト園は国家ソフトウエア産業基地の一つで、市区に位置し、企画用地が330ｈａで、開発済み面積100ｈａの研究開発、生産、製品検査、展示、人材養成などを一体化したハイテク園区です。

電話：（0591）8727－1142、8727－3021FAX：（0591）8727－3025

URL: www.fzsoftwarearea.com

E-mail:softbase@pub5.fz.fj.cn

　▲福州保税区

　福州保税区の敷地面積は180ｈａで、交通が便利です。区内の企業は関税、税収優遇政策と自由貿易政策、金融政策を享受し、輸出入貿易、輸出加工、貨物の仕分け、保税倉庫などの業種の発展が期待されます。

電話：（0591）2832－7755、2832－7752、2832－7751

FAX：（0591）8398－2681、8398－3940

　▲福州保税物流センター

　　福州保税物流センター（B型）は福州新港に位置し、企画面積が2.06ｋ㎡で、第一期開発面積が0.68ｋ㎡です。現在中国において保税区と輸出加工区との政策機能の最もうまく融合された特殊な地域で、税関による地域化とネット化を駆使した「インサイドシステム」を実施しています。区内に建設された物流倉庫は１５箇所あり、総面積は5.5万㎡で、全て平屋で鉄鋼構造、高さが9メートルです。昇降式作業台は18台、ストックヤードは6万平方メートル、税関検査場は3,100㎡、オフィスビルは2,000㎡あります。

電話：（0591）2832－7755、2832－7752、2832－7751

FAX：（0591）8398－2681、8398－3940

　▲元洪投資区

福州元洪投資区は福清市に位置し、面積が1,000ｈａで、交通至便、施設完備、糧油と青果を原料とする食品飼料の加工及び軽工紡績加工区となっています。

電話：（0591）8558－6003、8526－2190

FAX：（0591）8558－6004、8521－1004

E-mail:yhqzsc@163.com

　▲金山工業区

　福州市金山工業区は市区の西側に位置し、三方向を川に囲まれ、市中心までわずか５ｋｍ離れ、交通が便利で、基盤施設が完備し、企画工業用地面積が833ｈａで、機電一体化、電子情報技術、バイオテク製品、食品工業と総合工業の発展が中心です。

電話：（0591）8385－6188FAX：（0591）8385－6588

URL：www.jinshanfz.comE-mail:js@jinshanfz.com

▲江陰工業区

　江陰工業区は福清市江陰半島に位置し、企画面積が10900ｈａで、福厦高速道路の入り口から12ｋｍ、福州から85ｋｍ、長楽国際空港から81ｋｍ。工業区は江陰大水深港に隣接し、3－30万トン級のバースが30箇所以上建設可能で、5万トン級の国際標準コンテナバースが既に完成しています。工業区は石油化学、鉄鋼冶金、機械製造業を中心に、同時に倉庫、物流業などそれに関連する産業を受け入れています。

電話：（0591）8596－1661、8325－8302

FAX：（0591）8596－1665、8325－8448

URL：www.fzgy.com.cn

　▲青口投資区

　青口投資区は福厦高速道路沿いに位置し、福州市中心から25ｋｍ、馬尾港から12ｋｍ、長楽国際空港から38ｋｍ離れ、企画面積が3,300ｈａで、工業用地が1,000ｈａで、区内施設が完備します。東南汽車、ダイムラークライスラー汽車工業を中心とする自動車産業投資区が形成されています。

電話：(0591)2276－1310、2276－3018、2276－5068

FAX：(0591)2276－5053

URL:www.websamba.com/qingkou/

E-mail:qingkou@sina.com

▲濱海工業区

濱海工業区は長楽市に位置し、長楽国際空港から5ｋｍ、南へ松下大水深港まで5ｋｍ、工業用地面積1164ｈａ。区内の供水、電気、電信などの基盤施設が完備されており、紡績、服装、染色加工を中心とする工業区が形成されています。

電話：（0591）2888－6008、2877－9088、2881－9236

FAX：（0591）2880－0270、2877－9088

　▲空港工業集中団地

福州空港工業集中団地は福州長楽国際空港の西側に位置し、市内まで42ｋｍ、松下港区まで26ｋｍ、総面積約12ｋ㎡、企画用地1,187ｈａ。電子通信、機内食加工、現代物流を中心に、バイオ製造、税関技術設備、航空機修理、軽工紡績などの発展に適しています。

電話：（0591）2863－9066、8385－6188FAX：（0591）8385－6588

URL：www.jinshanfz.comE-mail:js@jinshanfz.com

十七、関係税収種類の紹介

個人所得税

個人所得税税率表一（給料、報酬所得に適用）

等級　　月間納付すべき所得額　　　　　　　　　税率％

　１　　500元以下の場合　　　　　　　　　　　　　5％

　２　　500元以上2,000元までの部分　　　　　　　10％

　３　　2000元以上5,000元までの部分　　　　　　 15％

　４　　5,000元以上20,000元までの部分　　　　　　20％

　５　　20,000元以上40,000元までの部分　　　　　25％

　６　　40,000元以上60,000元までの部分　　　　　30％

　７　　60,000元以上80,000元までの部分　　　　　35％

個人所得税税率表二（個人経営者の生産、経営の所得と企業事業部門に対する請負経営、経営権を借りるによる所得に適用）

等級　　年間納付すべき所得額　　　　　　　　　税率％

　１　　5,000元以下の場合　　　　　　　　　　　　　　5％

　２　　5,000元以上10,000元までの部分　　　　　　　10％

　３　　10,000元以上30,000元までの部分　　　　　　 20％

　４　　30,000元以上5,0000元までの部分　　　　　 　30％

　５　　5,0000元以上の部分　　　　　　　　　　　　　35％

(注:本表にいう全年の課税所得とは、本法第 6 条の定めに基づき、1 納税年度ごとに収入総額から、原価、経費及び損失を差し引いた後の残額を指す。)

十八、社会労働保険費用

• 従業員の基本医療保険　基本医療保険料は雇用側と従業者個人と共同で納付され、合理的に分担されます。雇用側が従業員の給料総額の8％で納付し、従業員個人がその月給の2％で納付します。

　　２．労災害保険　労災保険基金は労災保険基金の利息と法に基づく納入された他の資金で構成され、雇用側による労災保険料を納付します。従業員個人がそれを納付しません。雇用側の納付する労災保険料の金額は従業員全員の給料総額と会社の納付料金率（0.5－2％）の積です。

３．従業員生育（妊娠出産）保険　　企業がその給料総額（外商投資企業の場合は、中国側の従業員の給料総額）の0.7％の計算で毎月地元の社会労働保険機構に納付すべ